個人情報開示等請求書の様式

トーヨデンサン株式会社
個人情報保護管理責任者
高田 利一

当社は、個人情報保護法に基づき、当社が取扱う個人情報の開示等のご請求（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）について、個人情報をお預かりしたご本人様またはその代理人様から請求があった場合、合理的な期間及び範囲で下記の通り対応致します。

• ご請求窓口
   開示等のご請求につきましては、原則として書面で行って頂きます。提出資料を、書留或いは、配達記録郵便にて下記窓口に送付下さい。なお、恐れ入りますが当社への郵送料は請求者ご本人でご負担下さい。
  　　〒799-0101　愛媛県四国中央市川之江町912-8
  　　トーヨデンサン株式会社　個人情報保護苦情及び相談責任者
  　　TEL：0896-58-4500　　FAX：0896-58-1166
  
• 提出書類
  　以下の書類を送付下さい。
  　（１）【個人情報開示等請求書】に請求内容を記載したもの。
  　  ・ご請求者様が個人情報の本人あるいは正当な代理人である事を確認する書類
  　  ※本籍地及び国籍が記載されている場合は、お手数ですが、ご請求者様側で黒く塗りつぶすなどして判読できない状態にして下さい。
  　（２）本人あるいは正当な代理人である事を確認する書類
  　 【本人様（成年）の場合】
  　  ・個人情報本人を確認するための書類（注１）
  　 【本人様（未成年）の場合】
  　  ・個人情報本人を確認するための書類（注１）
  　  「法定代理人が親権者の場合」
  　   ・個人情報本人の親権者を確認するための書類（注２）
  　 【法定代理人様の場合】
  　  ・個人情報本人の法定代理人を確認するための書類
  　  ・法定代理人本人を確認するための書類（注１）
  　 【任意代理人様の場合】
  　  ・個人情報本人を確認するための書類（注１）
  　  ・代理人本人を確認するための書類（注１）
  　  ・個人情報本人の署名・押印のある委任状
  　  ・委任状に押印した印鑑の印鑑登録証明書（発行後３ヶ月以内）
  　  （注１）
  　   以下のアからオまでのいずれか１つのコピーが必要です。　
  　    ア）運転免許証
  　    イ）日本国パスポート
  　    ウ）健康保険証＋住民票または健康保険証＋公共料金領収書・請求書
  　     ※住民票は発行後３ヶ月以内
  　    エ）身体障害者手帳
  　    オ）外国人登録証
  　  （注２）
  　   親権者と未成年者が共に記載され、その続柄が示された以下のアかイのいずれかのコピーが必要です。
  　    ア）【戸籍謄本の写し】（発行後３ケ月以内）
  　    イ）【住民票の写し】（発行後３ケ月以内）
  　（３）手数料
  　 【請求内容が、開示あるいは利用目的通知の場合】
  　  ・手数料は１回のご請求につき１０００円とします。
  　   請求の為の書類提出時に１０００円分の切手を同封して下さい。
  　 【請求内容が、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合】
  　  ・無料です。
• ご請求に対する回答
   ・当社では、お客様のご請求に対して書留郵便にて回答します。（受付後一週間程度）
• ご請求に伴い取得した個人情報の利用目的
   ・開示等の請求に伴って取得した個人情報は請求内容の範囲内でのみ取扱うものとします。
   ・提出書類は当社において複写を取得し、提出書類の原本は請求に対する回答の際に合わせて返送します。
   ・当社において取得した提出書類の複写は対応の終了後２年間保管した後、適切に廃棄致します。
• ご請求にお答えできない場合。
   以下の場合には開示等のご請求に対応する事が出来ません。その場合には、対応出来ない理由を回答致します。
   この場合についても、受け取りました手数料についてご返却いたしかねます事を予めご了承願います。
    ・ご本人の確認ができない場合
    ・代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
    ・所定の依頼書類に不備があった場合
    ・手数料のご同封がない場合
    ・個人情報の本人あるいは正当な代理人である事が確認出来ない場合
    ・ご依頼のあった情報項目が、開示対象個人情報に該当しない場合
    ・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
    ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
    ・法令に違反することとなる場合
    ・その他、当社が法令上開示等の請求を拒むことができる場合
    なお、提出書類の不備にて連絡先・送付先が確認出来ない場合は、開示等の請求への対応や対応出来ない理由の回答も出来ませんので、
   送付後１０日間以上回答が無い場合は、お手数ですが、請求窓口まで、ご連絡下さい。
• 当社社員からの個人情報の開示等の請求について
   当社社員からの開示等の請求に対しても、本手続きに準ずるものとします。
   ただし、手数料については徴収しません。
• 開示対象個人情報の取扱いに関する当社への苦情
   上記、ご請求窓口までお申し出下さい。
• 手続きの改訂等
   開示等の請求に関する手続きは、個人情報保護を図り、法令等の変更に対応する為に予告なく改訂する事がありますので
   その都度、手続き内容をご確認願います。
• 当社が保有するすべての開示対象個人情報の利用目的は以下の通りです。
   （１）情報機器販売に関する開示対象個人情報
    ・お客様から依頼されたサポート保守等の申請作業及び機器保守作業の為
   （２）お取引先の皆様に関する開示対象個人情報
    ・お取引先の皆様との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等の為
   （３）株主の皆様に関する開示対象個人情報
    ・商法に基づく権利の行使・義務の履行の為
    ・株主としての地位に関し、当社から各種便宜を供与する為
    ・各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等の株主管理の為
   （４）当社へ入社を希望される方に関する開示対象個人情報
    ・連絡、情報のご提供および採用選考の為
    ・入社を希望される方向けの案内情報の改善の為
   （５）当社従業員に関する開示対象個人情報
    ・業務上の連絡、社員名簿の作成、法律上要求される諸手続(本人退職後も含む)、その他雇用管理の為
    ・人事管理の為
    ・給与、賞与等の支給および管理の為
    ・福利厚生の為
    ・社会保障等事務手続きおよび所得税、住民税等の税務手続きの為
    ・人材育成および教育の為
    ・従業員の健康および安全管理の為
   （６）上記以外で当社にお問い合わせされた皆様に関する開示対象個人情報
    ・連絡、対応管理、関連資料の送付等の為
  
   尚、以下に示すいずれかに該当する場合は、公表を差し控えさせて頂きます。
    (1)利用目的を本人に通知し、または公表することによって本人または第三者の生命、身体、財産 その他の権利利益を害するおそれがある場合
    (2)利用目的を本人に通知し、または公表することによって当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
    (3)国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって
     利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

以上